第二問

二問目は、教育に係る問題について、順次お伺いいたします。

　教育の重要性に関して、「まちづくりは　ひとづくり」とか「国家は人なり」とか言われますが、ともすれば言葉のみが上滑りをして、子ども達を育てる情熱、教え導くなかでのやさしさと厳しさ、教員や保護者の模範となる実践、大人の温かいまなざし、こういった教育に本当に大切なものが、家庭や地域、そして社会から次第に失われつつあるように感じております。

　いろいろなモノや情報が溢れている現代ですが、教育という、人間が長い間に蓄積してきた生活を営み社会を形づくる知識や知恵を、次の時代に伝達する作業は、簡単に変えられるものではありません。常に教える側の人材の資質、学ぶ環境、支える制度などに十分に配慮しなければ、期待する効果は出てまいりません。
　地道な努力の積み重ね・継続ということになりますが、こうしたことがさりげなく、きちんとできている街に、教育に理解と関心をもっている人達は集まります。

　今の尼崎市がどういう状況にあり、どう評価されているかは残念ながら明らかです。
　どうか市長も教育長も、目の前の財政状況もあるでしょうが、長期的な視点をもって、信念を持って教育施策を展開していただきたいと、まずお願いをしておきます。

さて、教育問題については学力向上をはじめ、読書活動や食育の推進など、お伺いしたいことは山ほどありますが、木日は、本市の教育において方向性が未だ定まっていない事項、また今後この尼崎市でどのような形で進めていくべきかという問題など、いわば教育の幾つかの基本施策の今後について、これらは大変重要で、大きな影響を与えますので、その辺りを中心にお聞きしてまいります。

　まず最初に、これは今後の教育改革の基本方向について、今年１月に文部科学省から発表された「教育改革のための重点行動計画」について、お伺いいたします。

去る七月二十九日わが会派の谷川議員が市長選へ向けて立候補を表明されました。その記者会見の中で「特に教育問題に重点的に取り組みたい」と語っておられます。折りしも安倍官房長官も｢公教育の再生に取り組む｣と述べられました。この計画はあまりにも大きな計画でありますが、実は、幼稚園の教育要領が見直されるという、ごく身近な課題が出発点になっておりました。どうして、こうなるのかと元をたどって行きますと、実は、今後の教育を展望した、それも極めて具体的な大きな改革計画に行き着いたということです。
それが、「教育改革のための重点行動計画」です。

　この計画は、前年の中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する」という答申を受けたもので、行動計画の核となる目標に「国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりが大きな方針にあり、特に注目すべきは、「義務教育の構造改革スケジュール」を４つの国家戦略、すなわち、「教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する。」「教師に対する揺るぎない信頼を確立する。」「地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める。」「確固とした教育条件を整備する。」という戦略に、１０の項目があり、その下に２１の方策が掲げられております。

　計画として大変すばらしい、と思いましたのは、そのスケジュールを明確に示しているということです。期間は平成１７年度から１９年度までの３ヵ年で、１７年度は審議会答申を中心としておりますので、実質は２ヵ年でやってしまうことになります。すでに教員の免許制度の改正や評価制度、学校評価システムなどは、その具体的な姿が示されつつあります。

　私が心配いたしますのは、こうした国の示した具体的方向性が、教育委員会はもとより学校長、そして教員がどれだけ理解しているかであります。例えば、改革の方策の中に「優秀職員の表彰」というものがありますが、こうした制度が全国的に整備されたなら、教育委員会が１８年度から新規事業とした「マイスター認定事業」である「授業の名人表彰制度」をどうするかという問題がでてきます。

　改革はまず関係する法令などの改正、そして次に都道府県という順番になります。県教育委員会のパンフレットには、きちんと紹介されておりますが、、市の教育委員会そして学校が、差し迫った改革に受身の姿勢でいては、尼崎の教育の発展は望むべくもありません。

<質問�@>教育委員会は、義務教育の構造改革に対して、関連する施策との調整など、十分な調査と準備をしているのか。また、学校現場に対しても周知しているのか。お答えください。

（次回へ続く）

平成18年10月